不動産売却と¥したら一時所得が増える?

不動産売却をしても、一時所得は増えません。所得税法上、不動産売却によって得られた収入に対して課せられる税金は、譲渡所得です。ただし、譲渡所得は不動産に限らず、譲渡可能なすべての所得が基本的に該当しますが、不動産の場合は租税特別法により別な定めがなされている点には注意が必要です。
租税特別法によって不動産譲渡所得は、分離課税とされています。所得税法の基本原則は、あらゆる所得を合算して、累進税率をかけ合わせるというものですが、不動産譲渡所得はそのように合算せず、控除をした後独立して税率をかけ合わせます。わざわざ分離課税になっているのは、税政策上の配慮で、納税者の負担を軽減する目的があります。すなわち、累進税率で計算される総合課税では、合算される所得が多くなればなるほど、必然的に税負担が重くなります。しかし、それが合算されず、独自に計算をすることで、累進税率による負担を軽減することが可能となります。
不動産譲渡所得は、長期譲渡所得と短期譲渡所得に分けられ、短期は保有期間が5年以下の場合、長期はそれ以上の場合が当てはまります。税率は、長期が15パーセント、短期が30パーセントです。
以上が不動産売却にかかる税率の計算の大まかな仕方ですが、実際は特別控除などがなされたり地方税が課せられたりするため、算定は多少複雑になります。国税庁のホームページでは、具体的な算定方法の紹介がなされているため、計算で気になれば参照してください。

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